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「民主党全体とパイプがある」―菅新政権発足で原中会長(医療介護CBニュース)

 日本医師会の原中勝征会長は6月9日の定例記者会見で、菅新政権の発足を受け、「民主党全体とのパイプがある」と述べ、今後の与党との意思疎通に自信を見せた。原中会長は、鳩山政権下で民主党幹事長を務めた小沢一郎氏と太いパイプがあるとされていたが、小沢氏は首相の交代により幹事長を辞任した。会見で原中氏は「決して一人に偏ったパイプではなかったと思っているし、今後もそのつもりだ。(心配は)ない」と強調した。

 日医がこの日に発表した「菅新総理大臣に期待する」と題する見解では、菅首相が強い経済・財政・社会保障の一体的な実現を目指す意向を示したことを受け、「医療再生を切望するわたしたち日本医師会の方向性と一致する」とし、政策の実現を支援していく姿勢を示した。一方、民主党が昨年夏の衆院選前に公表した「政策集インデックス2009医療政策(詳細版)」で、総医療費対GDP比をOECD加盟国平均まで引き上げると明記されたことに触れ、「今後も医療費の増加が期待される」などとくぎを刺した。

 見解の全文は以下の通り。

 2010年6月4日、菅直人氏が内閣総理大臣に指名され、6月8日、菅新内閣が発足しました。

 菅総理大臣は、厚生大臣であった1996年に、薬害エイズ問題に対し、政治主導で手腕を発揮されましたが、その姿は、社会保障、医療に携わる者にとって記憶に新しいところです。

 また、就任後の記者会見では、政治の役割というのは最小不幸の社会をつくることであるとされ、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現をする」と仰いました。
 まさに、強い財政に裏打ちされた社会保障政策の下で、医療再生を切望するわたしたち日本医師会の方向性と一致するものであり、政策の実現にむけ、日本医師会としてもしっかりと支援していきたいと考えます。

 さて、民主党を中心とする連立政権発足後の政策を振り返ると、社会保障費抑制政策の撤廃、診療報酬の引き上げなどを着実に実行されてきました。また、先の衆議院議員選挙の公約において、民主党は総医療費対GDP比をOECD加盟国平均にまで引き上げることを明言されており、今後も医療費の増加が期待されるところです。

 しかし一方で、前内閣では、混合診療の原則解禁、医療ツーリズムなどの検討が進み、公的医療費ではなく、私的医療費を引き上げることで、OECD加盟国平均なみの医療費を目指しているのではないかとの疑念も生じました。
 日本医師会は、国民皆保険の下、公的医療保険を堅持し、さらに拡充することを第一義と考えます。私的医療費を拡大し、公的医療費支出を抑制するようなことになれば、所得によって受けられる医療に格差が生じかねません。

 菅総理大臣は、「社会保障の多くの分野は、経済を成長させる分野でもある」と仰いました。わたしたち日本医師会も、医療、介護は、雇用を創出し経済成長を実現する有力な分野であると認識しており、その成果を強い公的社会保障給付として還元していくべきと考えます。
 ただそのときに、行き過ぎた市場原理主義、競争政策によって弱者が切り捨てられることは、決して認められません。現在、新成長戦略のとりまとめが行われておりますが、庶民派総理ともいわれる菅総理大臣には、ぜひとも、庶民の気持ちをおもんぱかっていただき、すべての国民にやさしい社会保障、医療を守っていただくことを切望します。


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