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明石歩道橋事故、元副署長を20日に起訴(読売新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、検事役の指定弁護士は19日、記者会見し、神戸第2検察審査会の「起訴議決」を受けて明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)を20日に業務上過失致死傷罪で強制起訴することを明らかにした。

 改正検察審査会法に基づく指定弁護士の強制起訴は全国初。

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参院選「小沢氏はしご外さない限り」鳩山首相で(読売新聞)

 鳩山内閣の支持率下落が止まらない。報道各社の内閣支持率は3割前後まで急落し、とりわけ沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を続ける鳩山首相の「資質」に厳しい視線が集中している。

 だが、政府・与党内からは首相を批判する声は上がらず、異様な静けさを保っている。

 19日昼、首相は映画「男はつらいよ」シリーズで知られる山田洋次監督を、首相官邸での昼食に招待した。「あまりつらくて(つらいと)いえないんでしょう」。山田監督が推察するように、首相を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。

 内閣支持率が急落しただけではない。いずれの調査でも、不支持の理由として「指導力に期待できない」などの項目が上位を占め、首相自身が内閣支持率を押し下げている主要因であることが明らかになった。首相が「5月末決着」を明言した普天間問題の決着に失敗すれば「支持率は10%台。首相退陣もあり得る」(政府関係者)との見方もある。

 首相周辺は「5月危機説」の沈静化に必死だ。平野官房長官は19日の記者会見で、普天間問題での首相退陣の可能性について「そんなことは全くない」と即座に否定。仙谷国家戦略相が16日のテレビ番組収録で衆参同日選に言及したのも、同日選を避けたい衆院議員の心理を逆手にとり「鳩山降ろし」をけん制する狙いとみられる。

 首相自身も「5月末の退陣は念頭にない」(周辺)とされる。19日、首相官邸で会談したマレーシアのナジブ首相から公式訪問の要請を受けた首相は、参院選後の「7月以降」と返答した。

 政府・与党から首相批判が起こらない背景には、民主党が野党時代、衆院を解散せずに首相交代を繰り返してきた自民党政権を「政権のたらい回し」と批判してきたことがある。ベテラン議員は「参院選前に首相を交代させれば、『民主党も同じだ』と批判を浴びる」と述べる。

 一方で、鳩山首相を支えようと普天間問題などで政府・与党が解決にしゃかりきになる姿も見られない。

 党内の最大実力者である小沢幹事長も、静観の構えだ。19日、青森市内で記者団に「去年の今ごろも厳しい報道がたくさんあったが、政権を任された。全国を歩いている限り、1年前の時期とそんなに変わらず、皆さんが声援し、期待してくれていると思う」と述べた。「小沢氏がはしごを外さない限り、鳩山首相で参院選に臨むことになる」(小沢氏周辺)との見方が党内には多い。

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ODA座長人事に「遺憾」=受注側が評価兼ねる-外務副大臣(時事通信)

 福山哲郎外務副大臣は12日の記者会見で、政府開発援助(ODA)の事業効率を評価する同省の「ODA評価有識者会議」の座長を務める大学教授が、事業を受注する側である国際開発センターの理事を兼務していたことを明らかにした。受注側と事業評価の責任者が同一人物だった形で、不適切との批判も呼びそうだ。
 福山氏は「不正の事実はない」とする一方、「疑念を持たれても仕方なく、遺憾だ」との考えを表明。所管する国際協力局長ら5人を「厳重に注意した」という。
 外務省は3月末でODA評価有識者会議を事実上廃止。問題視された大学教授も座長を退いている。 

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JR不採用 国労、解決案受け入れへ 12日に正式合意(産経新聞)

 昭和62年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員がJRに採用されなかった問題で、政府と民主、社民、国民新、公明の4党は9日、910世帯に平均約2200万円の和解金を支払うことなどを柱とした政治解決案に合意した。政府はJR各社に雇用受け入れを要請する。国労側は訴訟を取り下げる方針で、12日に正式合意する。

 鳩山由紀夫首相は9日、記者団に「人道上の問題であって20年以上苦しんできた方がおられる中で、新政権として前進した」と語った。民主党は自民党政権では解決できなかった懸案を決着したとして「政権交代の成果だ」とアピールするが、私企業であるJRに雇用を求めるのは政治介入との批判も強い。JR側も強く難色を示している。

 前原誠司国土交通相は記者団に不採用者の雇用について、「要請は民間会社に対する権利の侵害だとは思わない。判断するのはJR各社だ」と強調した。前原氏は合意にあたって発表した談話でも、「採用を強制することはできない」とした。

 ただ、4党はJR北海道、九州を中心に「約200人の雇用を要請する」としており、社民党の又市征治副党首は「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、採用実現を強く求めた。

 前原氏はこのほか談話で(1)組合側がすべての訴訟を取り下げる(2)今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われない-ことも解決の前提と位置づけた。

 和解金の総額は約200億円で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計から拠出される。4党は和解金を約2400万円とする解決案を政府側に提示したが、財務省が難色を示し、200万円減額で決着した。

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<二十歳の手紙>自殺した生徒の七回忌に…母の元に届く(毎日新聞)

 04年に長崎市立中学で生徒指導された直後に飛び降り自殺した安達雄大君(当時14歳)の手紙が今年、母和美さん(48)に届いた。雄大君が小学3年時、当時の担任教諭が「20歳になったら届ける」と約束し、クラス全員で書いた「二十歳の手紙」だった。雄大君は生きていたら20歳。サッカー選手を目指し「ワールドカップでゆう勝してますように」とつづった文字を、和美さんは指でなぞった。

 04年3月10日、雄大君は喫煙の生徒指導を受け、校舎4階から飛び降りて死亡した。和美さんらは06年8月に「行き過ぎた生徒指導が自殺原因」として、市に損害賠償を求め提訴。長崎地裁は08年6月、請求は退けたが、雄大君の死を自殺とし、生徒指導と自殺との因果関係も認めた。

 小学3年時の担任教諭は雄大君の死亡直後に和美さん宅を訪れ、「二十歳の手紙、先に渡しましょうか」と申し出た。しかし和美さんは「雄大の手紙はちゃんと二十歳になって受け取りたい」と教諭に伝えた。その手紙が今年1月9日、和美さんの手元に届いた。

 「二本大表(日本代表)のキャプテンになってワールドカップでゆう勝してますように。なれなかったらプラモデル屋の人になってますように」

 雄大君のつたない文字と誤字に和美さんは「『日本代表』が書けないなんて情けない」。笑みと涙が入り交じった。

 和美さんたち保護者も当時、二十歳になったわが子にあてた手紙を書いており、11年前の和美さんの手紙も一緒に届いた。「二十歳の姿はあまりピンときませんがとても楽しみにしています」「自分の行きたい道を見つけてほしいと思います。何回失敗しても、お母さんは応援します」

 和美さんは「失敗しても応援すると、もっと早く言えばよかった」と声を振り絞った。

 長崎市教委が、和美さんらに伝えないまま、07年1月に「事故死」を「自殺」とする修正をひそかに県教委に報告していたことが09年に発覚。和美さんは今、自殺理由に「教師の叱責(しっせき)」を加えるよう市教委に求めている。

 3月10日は、雄大君の七回忌だった。和美さんは、雄大君の手紙を何度も読み返している。「でも二十歳の息子をどうしても想像できない。時間がたつってこういうことなんですね」【蒲原明佳】

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郵政法案骨子で原口総務相「混乱と思わない」(産経新聞)

 原口一博総務相は26日午前の閣議後会見で、24日午前に発表した日本郵政の改革法案骨子をめぐり、政府・与党内から「民業圧迫」などと反発の声が上がっている点について「民業圧迫と言っている方はどういう観点でおっしゃっているのか」「混乱だと思っていません」との認識を示した。

 今回の骨子のとりまとめについて、原口総務相は昨年12月の閣議決定を受け、亀井静香郵政改革担当相と議論を重ねた結果で「議論の時間、手続きなど何ら瑕疵のあるものではない」と主張した。

 今後、国会へ関連法案を提出する過程で、ゆうちょ銀行の上限預入額など骨子案に盛り込んだ内容について「修正することは考えていない」とも強調した。

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