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店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到(J-CASTニュース)

 改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。

 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。

■堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い

 とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局、調剤が可能なドラッグストアでしか取り扱えなくなった。しかも、従来のように棚に置くことができなくなり、気軽に商品を買える機会もなくなった。

  「先日流産をして少し間を開けて可能な時期になったらすぐにでも赤ちゃんが欲しいので基礎体温と排卵日検査薬を併用したいのですが どこの薬局に行っても排卵日検査薬が売ってません。大きいドラッグストア6件ほど回りましたが…」

 こんな相談が「Yahoo!知恵袋」に2009年11月に書き込まれた。薬事法改正から半年近く経っても変更を知らない人はいるようだ。

 排卵日検査薬のメーカーには「どこで売っているのか」といった問い合わせが今でも相次いでいる。

 08年度の排卵日検査薬の市場規模は20億円で、およそ半分のシェアを占めるのはロート製薬。同社が用意した専用の電話番号には、09年6月から10月までの5カ月間で1000件も問い合わせがあり、今でも多いという。

 広報担当者は、

  「医療用医薬品で広告宣伝ができないために知らない女性も多く、さらに薬事法改正により取扱店が減って棚からも姿を消してしまいましたので、知る人ぞ知る検査薬となっています。しかし近くに店がなくて遠くまで買いに行くというお客さまもいるほどで、ニーズのある商品なんです。もっと多くの女性に伝えていけたらいいのですが…」

と話している。

■海外からの「個人輸入」が大人気

 排卵日検査薬を製造販売するミズホメディーにも09年6月から10年3月25日までに643件の問い合わせが寄せられた。また09年6月に取扱店リストをホームページに掲載したところ、ページへのアクセス数が6~7月にかけて3万件にのぼった。一方で、取扱店が減って09年6月の出荷数は従来の4分の1に激減。営業をかけているので取扱店は増えているが、それでも以前と比べたら半分程度だという。

 また、購入する際には薬剤師に申し出て、氏名、住所、電話番号などを記入しなければならなくなった。販売記録は医薬品全般に定められていて、使用後に副作用などが出た場合に連絡先がわからないと困るという理由だが、体内に取り入れる医薬品ではない排卵日検査薬にも必要なのか、と波紋を呼んでいる。

 前出のロート製薬の広報担当者は、

  「デリケートな商品で、こっそり使いたいという女性の気持ちです。名前を書くことで精神的にダメージを受けるお客さまもいらっしゃるようです」

といっている。

 検査薬の業界団体、日本臨床検査薬協会(JACRI)は厚生労働省に対し、排卵日検査薬を含む医療用検査薬の一部をドラッグストアや通販でも販売できる「一般用」として認めて欲しいと要望を出している。今のところ一般用として認められているのは妊娠検査薬と尿の糖分やタンパク質を図るものだけだ。

  「検査薬を使うことで病気の早期発見につながり、医療費の削減にもなることから、簡単に使えるものについては消費者が自由に買えるようにしたいと考えています」

とJACRIの担当者は話している。

 一方、大人気となっている通販サイトもあるようだ。医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を09年10月に始めた。通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では主要メーカーの排卵日検査薬が3タイプ売られていて、品切れしているものもある。

 広報担当者は、

  「規制される前から人気の高い商品でしたが、規制後はもっと売れています。1人あたりの個数規制はありますが、それでも品切れが出ています」

といっている。


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「沖縄県内は明確に反対」福島党首、首相と協議へ(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は27日朝のTBSの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府の移設案となった米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と米軍ホワイトビーチ沖埋め立て案について、「沖縄県内に基地を造ることには明確に反対だ」と改めて明言した。

 その上で、「来週の月曜、火曜日にでも、総理や官房長官と話をする」と述べ、鳩山首相や平野官房長官と協議する考えを示した。

 2案が政府案に決定した場合の連立離脱の可能性については、「その時点でどうするかだ」と明言を避けた。

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 JR東日本東京支社によると、JR目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、同駅付近で埼京線と湘南新宿ラインの電車計2本が立ち往生し、埼京線に約400人、湘南新宿ラインに約1600人の計約2000人の乗客が車内に閉じ込められているという。

 同社は山手線、埼京線、湘南新宿ラインの運転再開について、当初、午後8時40分ごろの見込みとしていたが、午後9時現在、依然運転見合わせが続いている。

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 岩手県発注の公共工事の入札をめぐり、地元業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が排除勧告を出したのを不服として県内業者が審判で争っていた問題で、公取委は23日、業者側の主張を退け、改めて談合を認定する審決を出した。

 昨年10月に業者側に示されていた審決案とほぼ同じ内容とみられ、業者側は30日以内に東京高裁に審決取り消しを求める訴訟を起こす方針。

 審決では79社が談合に関与したと結論づけた。公取委はこのうち工事を受注した半数近くの業者に対し、1年以内に課徴金納付命令を出す方針。課徴金の額は約4億円にのぼる見込み。

 岩手県建設業協会や審決などによると、各社は平成13年以降、学校や病院などの入札で、各社の営業責任者らで構成する「TST親交会」(16年10月に解散)という業界組織で受注業者を決めていた。審判で業者側は「親交会で談合するのは不可能」などとして全面的に争っていた。

 公取委は17年6月、106社の談合を認定し、廃業した業者などを除く91社に排除勧告したが、全社が争っていた。さらに数社が廃業している。

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子ども手当 母親のホンネ 歓迎、家計が助かる/不安、将来しわ寄せ(産経新聞)

 「家計が助かる」「将来にしわ寄せがいくだけ」。16日に衆院を通過した鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案。1人当たり月1万3千円の“支援”にも、不況下で子育てに励む母親からは不安の声が相次ぎ、将来に備えて貯金するという堅実派も。一方、少子化に悩む玩具メーカーや学習塾は「起爆剤に」と期待を寄せた。

 ■効果疑問

 「選挙で票を得る視点でみれば分かりやすいが…」。9歳と5歳の男児を育てる女性会社員(40)は手当支給に反対する。

 「子供がいる人だけがもらえるのは不公平。高速道路無料も同じで、車を持っている人しか恩恵がない。民主党の政策は特定の人が潤うものばかり」と手厳しい。「支給されたら、本を買って後で図書館に寄付するか、塾代にするか、おいしいものを食べるかだ。どんどん子育てのためという目的から外れていく」と効果に疑問を投げかける。

 一方、3歳の長女を育てる東京都町田市の専業主婦(36)は「家計の足しになって助かる。もらえるものはもらいたい」と歓迎。「学資保険の足しにする」と話す。

 ■まず貯金

 手当が支給されても子育てへの経済的・精神的な不安は解消されないとの声も目立つ。

 「財源の確保が不安。娘が大きくなってからしわ寄せが来るのではないかと思うと手放しでは喜べない」と言うのは、2歳10カ月の長女がいる埼玉県熊谷市の主婦、武野理絵さん(34)。「基本的には貯金する。大学進学などでお金がかかるようになってから使う」と話す。

 「子供の将来のために、とりあえずは貯金かな」。小学3年と1年の男の子を育てる石川県白山市のパート主婦(33)も今回の子ども手当に否定的。「目的もあいまいで、いたずらに税金をばらまくだけ。前の政権も、同じように目的も決めない『定額給付金』をやったけれど…」

 鳩山内閣の支持率が低迷する中、手当の先行きに疑問の声も。今年8月出産予定の岡山市の派遣社員、安松美穂さん(32)は「短期的な事業としてはいいと思うが、保育料引き上げなどにしわ寄せがいく可能性があるし、手当が続くのかも疑問。子育て全体で見たときには、不安の方が大きい」と打ち明ける。

 ■業界期待

 一方、少子化の逆風にさらされてきた業者は期待を寄せる。

 「少しでも家計に余裕が出て、おもちゃ売り場に親子連れが集まるようになれば、業界全体が盛り上がる」とバンダイ広報チームの担当者は声を弾ませる。

 音楽・英語教室などを展開するヤマハは「少子化で生徒は減っている。好影響があればありがたい」(広報部)。首都圏の大手予備校・栄光ゼミナールでは「ゆとり教育の見直しで教科や受験の難易度が上がっているところに『子ども手当』の風が吹いた。塾通いする子供は増えるだろう。民間教育全体にプラスの効果がある」(広報室)と期待する一方、「政治情勢ですぐ終了、というのが一番困る」と注文を付けた。

                   ◇

 ≪母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話≫

 ■保育施設の充実先決

 母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話「団塊ジュニアが出産適齢期を迎え、少子化といえども保育園の待機児童は多く、これが出生率が低い一因になっている。政権によって変わるかもしれない手当支給ではなく、保育施設の充実など、女性の子育てに対する精神的な不安を取り除く対策の方が先決だ。切り詰めて子育てしている家庭が多いので、手当は生活費に回る可能性が高いだろう」

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水俣未認定患者訴訟で政府が熊本地裁の和解案を受け入れへ(産経新聞)

 水俣病未認定患者らで作る水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、約2600人)が国や熊本県、原因企業チッソを相手取り損害賠償を求めた訴訟の和解協議で、鳩山由紀夫首相は18日、熊本地裁が示した和解案を受け入れる考えを表明した。水俣病救済問題は大きく進展することになった。

 鳩山首相は首相官邸で記者団に「水俣病で長い間、苦しんでこられた方々の気持ちを考えれば、全面的な救済に向けて熊本地裁が出した所見を国として受け入れる」と述べた。裁判を起こしていない患者団体の救済については「同じような形で結論を見いだせるようにしていきたい」と述べ、和解協議と同時並行で進めることを明らかにした。

 熊本地裁は15日の和解協議で、一時金の額を1人当たり210万円、団体加算金を29億5000万円などとする所見を原告、被告双方に提示、次回の協議の29日に受け入れの是非を明らかにするよう求めていた。

 不知火患者会は平成17年に提訴。21年に未認定患者救済の特別措置法が成立したことなどから、国と原告双方が和解協議を進めていた。国の動きを受け、不知火患者会は28日に原告団総会を開き、受け入れるかどうか決めるとしている。

 環境省は4月前半に救済措置の方針を閣議決定し、5月1日の水俣病犠牲者慰霊式での救済開始を目指している。小沢鋭仁環境相は「29日には被告の県やチッソもそろって受け入れるようにしたい」との談話を発表した。

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鳩山元総務相、自民党を離党 新党に意欲「強力な野党を」(J-CASTニュース)

 自民党の鳩山邦夫元総務相が2010年3月15日、離党届を提出した。その後の記者会見で「強力な野党としてやっていきたい」と新党結成への意気込みを語った。

 鳩山元総務相は、離党届提出後の夕方の会見で、離党の理由について、

  「一言で言うと西郷(隆盛)さんに『いさぎよかな』と言われるような行動をしたい。ばらまきや夫婦別姓など社会主義的な色彩が強く、この国が滅びの道に入っていくという最悪の事態になっている。日本の社会主義化を防ぎたいが、自民党だけの力ではできないので、新しいものを作って、強力な野党としてやっていくのが良いのではないかと判断した」

と語った。新党結成の時期については、大型連休前の4月末を目指す考えを改めて強調した。

■首相も小沢幹事長も「連携ない」

 邦夫氏は14日に出演したフジテレビの番組でも「新党旗揚げの覚悟はできている」と話していた。また自らを薩長連合を成功させた幕末の英雄、坂本龍馬に例えて、「与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さんらが一緒にやれるよう、私は坂本龍馬をやりたい」と語った。15日夕の会見でも、「坂本龍馬のような役割をしたい」と繰り返した。

 また、邦夫氏は「本当は兄貴ひとりを引っこ抜いて新党に加えたいぐらいだ」と15日午前に記者団に話していた。一方、鳩山由紀夫首相は同日、「弟は弟ですから。自民党の中の話でもあるので、他党のことで私がどうのこうの申し上げるものはありません。連携するつもりもありません」と首相公邸前で記者団に答えた。

 民主党の小沢一郎幹事長も同じ日、「共同して何かをするという考えは全く持っていない」と党本部での記者会見で述べ、両氏とも連携の可能性を否定した。


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国民新党、事前面接に反対=派遣法、社民と共同歩調(時事通信)

 国民新党の亀井静香代表は12日の記者会見で、社民党の福島瑞穂党首が修正を求めている労働者派遣法改正案について、「原案通りにはいかない」と述べた。社民党と歩調を合わせ、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる前に行う事前面接の解禁に反対する考えを示したもの。
 福島党首も同日の会見で、事前面接を解禁する項目の削除を求める意向を重ねて強調した。 

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 今年は32流派から217人が「花 彩 想」をテーマに出品。春を感じさせる梅や桃、桜などを生かした多彩な作品が集まった。また、3歳児から高校生までの「ジュニアいけばな展」も同時開催されている。

 前期は6日まで、後期は7~9日で、午前10時から午後7時半(6、9日は午後4時半)。入場料は一般800円、高校生以下無料。問い合わせは同百貨店(TEL06・6271・1231)。

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 昨年10月に亡くなった師匠の名跡を継いだ三遊亭楽太郎改め六代目三遊亭円楽さん(60)が2日、東京都内のホテルで襲名披露会見を開き、「五代目と六代目は芸風が違うが、2代にわたって良かったと言われることが人生の目標」と、時折涙ぐみながら決意を新たにした。
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 中田市長は、出席した桜川市農業委員会など主催の懇親会について「行政上必要な意見交換会だった」と主張したが、窪木裁判長は「一般的な宴会と異なるとは認められず、意見交換が行われたわけではない」と判断。結婚式も「私的なつながりに基づくもので、公的な役割・職務を果たしているとは評価できない」と指摘した。
 判決によると、中田市長は2006年度、懇親会6件と市職員らの結婚式6件に出席する際、公用車を使用した。
 中田裕市長の話 内容を精査した上で今後の対応を考えたい。 

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 千葉県の四街道市長選は前県議の佐渡斉氏(56)が初当選。元市議の森本次郎氏(45)▽前市議の坂本弘幸氏(62)▽前市議の清宮一義氏(61)▽前市議の大島裕人氏(51)を破る。投票率は45.87%。

 確定得票数は次の通り。

当11437 佐渡  斉=無新<1>

  7554 森本 次郎=無新

  5968 坂本 弘幸=無新

  4546 清宮 一義=無新

  2455 大島 裕人=無新

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 民主党の渡部恒三元衆院副議長と前原誠司国交相ら「民主党七奉行」が1日夜、都内の日本料理店で会談し、2月の長崎県知事選での民主党推薦候補の大敗などを踏まえ、夏の参院選の情勢は厳しいとの認識で一致した。

 会合後、渡部氏は「(参院選で)29ある1人区で、(民主党の候補が)必ずとらなければいけない。国民にアピールする政策を考えていかなければならない」と述べた。

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 警察庁は26日、安藤隆春長官が3月14日から16日まで韓国を訪問することを明らかにした。警察庁長官の訪韓は02年4月の田中節夫長官(当時)以来。

 同庁によると、安藤長官は期間中、韓国警察庁の長官ら治安関係機関の幹部と会談。犯罪のグローバル化傾向に対し、捜査協力の枠組みを強化することや、韓国などを拠点にしたサイバーテロや振り込め詐欺など具体的な案件についても対応を協議する。

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