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映画にあこがれて…駐輪場荒らし 容疑の16歳少年ら逮捕(産経新聞)

 ジョージ・クルーニーやブラッド・ピットらが演じる窃盗団が活躍するアクション映画「オーシャンズ11」にあこがれて駐輪場荒らしを繰り返したとして、警視庁少年事件課は窃盗の疑いで、解体工の少年(16)ら、いずれも東京都足立区在住の16歳の少年少女4人を逮捕した。今後、別の無職少女(16)についても、同容疑で書類送検する予定。

 解体工の少年は「14歳のころ、親の知人だったプロの泥棒からテクニックを学んだ。映画を思い描きながら犯行に及んだ」と話しているという。

 同課によると、少年らは「足立メンツ」という窃盗グループを名乗っており、「昨年6月ごろから賽銭(さいせん)泥棒や事務所荒らしなどを約60件やり、80万~100万円稼いだ」と容疑を認めている。

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<陸山会土地購入>市民団体が小沢幹事長を告発(毎日新聞)

 陸山会の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)らと共謀していたとして、市民団体が小沢一郎同党幹事長本人について同容疑で東京地検に告発状を提出していたことが分かった。この事件で小沢氏が告発されたのは初めて。

 告発容疑では、小沢氏が石川議員らと共謀して、陸山会の政治資金収支報告書に土地購入費の原資4億円を記載しなかったとしている。

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舛添氏、小沢氏が聴取受けるのは「当たり前」(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は23日午前、民主党の小沢一郎幹事長が午後に東京地検特捜部の聴取に応じることについて「行ってきちんと説明するのは当たり前のことだ。『無実ならなぜきちんと検察に言わないのか』という声に対してここまで時間がかかったのは批判される。(聴取の)中身は検察の捜査を見守りたい」と述べた。都内で記者団に語った。

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陸山会土地購入 石川容疑者「小沢氏に事務処理を報告」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が「土地購入時の事務処理について小沢氏に報告した」と話していることが21日分かった。同日接見した弁護士が明らかにした。土地購入のため小沢氏から受領した4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったことについては報告しなかったという。

 弁護士によると、石川議員は04年10月の土地購入に際し、小沢氏から受領した現金4億円と、陸山会や関係政治団体から集めた約4億円の計約8億円の中から土地購入代約3億5200万円を支払った。同じ日に4億円の定期預金を組み、小沢氏名義で金融機関から同額の融資を受け、小沢氏からの借入金として処理した。小沢氏から現金を受領したのは陸山会や政治団体の資金だけでは土地購入後に運転資金が空になるためで、こうした処理について小沢氏に事後報告したという。

 ただし、収支報告書に小沢氏から受領した4億円を記載しなかったことについては報告せず、「自分の判断でやった」と話しているという。また、石川議員に04年10月に5000万円渡したと元幹部らが供述したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」や、19日に特捜部の家宅捜索を受けた「宮本組」と「山崎建設」から裏献金を受領していないかについても調べられ、「もらってない。全然関係ない」と否定しているという。

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小沢幹事長 23日に任意聴取…終了後「国民向け」声明へ(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏に対して23日、東京地検特捜部による任意での事情聴取が行われる。小沢氏側は終了後、検察側に説明した内容を文書にまとめ、国民向けに「声明文」のような形で公表する意向。小沢氏は20日に党幹部らとの会合で「この問題で近々中に国民の理解を得られる状況を作れる」と話していた。

 ◇虚偽記載の関与否定

 聴取は23日午後から4時間程度行われる見通し。小沢氏は土地購入を指示したことや自らの手持ち資金4億円を提供したこと、購入時に定期預金を組むなどの会計処理について事後報告を受けたことなどを認めるとみられる。一方、この4億円を当時の事務担当者だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑については関与を否定する模様だ。

 また、土地購入の時期に中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の下請け工事受注の謝礼として石川議員に5000万円を渡したと供述していることから、特捜部は土地購入に水谷建設の資金が充てられた疑いもあるとみて、小沢氏に説明を求めるとみられる。小沢氏はこうした資金の授受も否定する模様だ。

 事件では陸山会が04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入しながら同年の収支報告書に記載しなかったなどとして、3人が逮捕されている。

 小沢氏は22日、日帰りで札幌市を訪れ民主党北海道連の新春パーティーであいさつし、夜になって飛行機で東京都内に戻った。

 ◇「ありのままを話すと信じる」…鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は22日、小沢氏が23日に東京地検特捜部の事情聴取を受けることに関し、「ありのままを話されると信じている。自分は潔白だ、ということなので、このことが確認されればいいと思う」と、首相官邸で記者団に語った。【影山哲也】

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小沢氏の政治資金問題 本格政権を目前にしたハードル(産経新聞)

【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】小沢氏の政治資金問題(上)

 今年初めてのコラムとなりますが、今年の政界の注目は鳩山政権、中でも最高実力者と呼ばれる小沢一郎民主党幹事長がどう動くかでしょう。その前に今、小沢氏の政治資金の問題が、焦点となっていますので、今回はそれを中心に私なりの見解を書きたいと思います。

 私は平成4年に小沢氏の番記者をやって以来、小沢邸での新年会に出席するのが恒例となっているので、今年の元日も出席してきました。ただ、今年は民主党が政権を獲得したこともあって、例年とはかなり風景が異なりました。

 まず、都内の小沢邸まで行くと、道路は蛇腹式のバリケードで遮られ、多数の警官が警備にあたっていました。小沢氏はこれまでも政界のキーマンでしたが、これほど厳重に警備が行われたのは初めてのことでした。ただ、理由はすぐに分かりました。いくつかの団体が抗議活動詰めかけていたからです。

 周囲は閑静な住宅街なのですが、団体は「売国奴・小沢は辞めろ!」などと、シュプレヒコールをあげていました。私が小沢邸に入ろうすると「お前も小沢の犬か!」と罵声(ばせい)を浴びましたが、団体の反発は小沢氏が中国との関係強化に動いたり、永住外国人地方参政権付与法案の提出、成立に意欲を示していたりすることへのものだと思います。

 新年会も例年以上に民主党などの議員が詰めかけ、2階の大広間に入りきれない状況でした。いつもは記者もこの大広間に入り、小沢氏や出席した議員と大いに語り合うのですが、今年は記者団は1階の応接室に設けられた席に通され、2階の大広間での小沢氏のあいさつの取材は、代表取材でした。

 この新年会は、普段ほとんど個別取材を受けない小沢氏と、酒を酌み交わしながら直接、話をする貴重な機会でした。しかし、今年は記者が小沢氏と個別に話をする機会はなく、これは残念なことでした。私は部屋をちょっと抜け出して、小沢氏に個別にあいさつしたのですが、そのときのやりとりはここで書く内容ではないので、伏せておきます。

 今年の小沢氏の新年会でのあいさつは「夏の参院選で勝利し、本格政権をつくる」ということに尽きます。つまり、夏の参院選で民主党が単独過半数を獲得して衆参両院を制し、小沢氏が掲げてきた「国民生活が第一。」の政治を実現するということです。

 現在の鳩山政権は、平成22年度予算編成をはじめ、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を実現できていません。また、米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、決着できずに先送りしている問題も多々あります。この大きな要因は政権を獲得してまだ4カ月にすぎないうえ、民主党が参院で過半数を制しておらず、連立を組む他党に配慮して思い切った政策を断行できないためでしょう。

 その意味で、小沢氏は自身にとっても政治的に最終決戦といえる夏の参院選で勝利し、練り続けてきた政策を実行していきたいということなのだと思います。

 しかし、その前に小沢氏は今、政治資金の問題で重大な局面に立たされています。問題とは、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が平成16年に行った土地購入をめぐり、小沢氏の元公設秘書で会計事務担当者だった石川知裕衆院議員が、政治資金収支報告書に土地代金の原資4億円を記載していなかったというものです。

 東京地検特捜部は今月5日、この問題で小沢氏に事情聴取を要請しましたが、小沢氏が応じないため、13日に陸山会や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉に家宅捜索しました。

 特捜部がこれらの捜査を進めているのは、土地代金4億円の原資に、水谷建設などゼネコンの裏献金が含まれている疑いが強く、裏献金の提供に鹿島が関与している疑いがあるとみているためです。捜査関係者によると、東北の公共工事では長年にわたり、ゼネコン間の談合が行われていたとされ、その仕切り役が鹿島東北支店幹部で、受注業者にお墨付きを与える「天の声」を出していたとされるのが小沢氏だそうです。

 特捜部は小沢氏のこの問題は、表向きは政治資金収支報告書の不記載という「軽い問題」だが、その裏には公共工事を与える見返りにカネを受け取っていたという「重大で悪質な問題」があるとみているのです。

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大阪府市長会 府水協で再び統合議論を(産経新聞)

 大阪府と大阪市の水道事業統合について、府市長会は18日、市長会としての結論は出さず、府営水道の受水42市町村の水道管理者でつくる「府営水道協議会」(府水協)で再び議論することを決めた。水道統合をめぐる議論は当初、府水協で話し合われていたが「首長が判断すべきだ」などとして昨年12月、いったん市長会での議論が求められていた。しかし、市長会はこの日「市長会は議決機関ではない」として、再び府水協で議論することを決めた。

 当初、大阪市が指定管理者として府内の水道事業を運営する「コンセッション方式」が有力視されていたが、市町村の反発が強く、府と大阪市との事業統合は暗礁に乗り上げている。

 市町村側は、大阪市を除く市町村で一部事務組合(企業団)を結成する動きを見せており、大阪市が加盟する市長会ではなく、大阪市を除いた市町村でつくる府水協で議論を進める狙いがあるとみられる。

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指揮権発動本当にないのか 千葉法相「一般論としてある」(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察の捜査が進むなか、千葉景子法務相が「指揮権発動」について口を開いた。2010年1月19日、小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった石川智裕衆院議員らが逮捕されてから初の閣議後会見で法相は、「個別の事件についてコメントはしない」としながらも、「一般論としては指揮権を発動することはある」と発言した。

 一方、同日の衆院本会議で代表質問に立った鳩山由紀夫首相は、自民党の大島理森幹事長が「国会の場で小沢幹事長が事情説明に応じるよう求める」と述べたことに対して、「検察の捜査を冷静に見守ることが必要。国策捜査、指揮権発動は考えていない」と答えた。

 法相が検察の捜査を止めることができる「指揮権の発動」をめぐっては、歴代法相は指揮権の発動が司法への政治介入を招くとして否定的な姿勢をとってきた。

■就任時も「制度として認められる」

 ところが、千葉法相は09年9月の鳩山内閣の発足時に、「慎重にしなければならないが、検察の行き過ぎがあれば、指揮権発動は制度として認められている」と、かなり踏み込んで発言した。

 今回の陸山会事件では、小沢幹事長が任意での事情聴取を拒み続ける中で元秘書の石川衆院議員が逮捕されるなど事態が急展開。そうした状況で、法務省記者クラブの記者が「指揮権発動」について訊く場面があったようだが、千葉法相は口を閉ざしていた。

 それが1月19日には再び「一般論としてある」と発言。半面、「検察は捜査を公平公正に行わなければならないし、そのように行われていると考えている」とも話した。

  09年3月の西松問題以降、民主党は「国策捜査」と猛烈に検察を批判してきた。党内の異常とも思える「小沢支持」もあって、政権政党VS検察の戦いはさらに鮮明になった。千葉法相が「指揮権発動」を明確に否定しないため、疑念がくすぶっているのも無理からぬところだ。


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 前原誠司国土交通相は15日、鳩山由紀夫首相と会談し、経営不振に陥った日本航空の再建支援を決める日程を協議した。日航の再建を主導する企業再生支援機構と政府が求めてきた会社更生法の適用申請は、19日とすることで一致。これを受けて機構は支援を正式決定し、政府も閣議了解した上で全面支援の声明を発表する。
 日航再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」の手法で行われる。政府は、マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知するほか、「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」(前原国交相)方針だ。 

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未承認ピルを無許可で保管=販売目的、比国籍の女と夫逮捕-三重県警(時事通信)

 承認されていない経口避妊薬(ピル)の「ダイアン35」を許可なく販売目的で保管したとして、三重県警生活環境課などは12日、薬事法違反容疑で、津市愛宕町、食品販売会社社長黒田勝美(63)と妻でフィリピン国籍のクロダ・アルリン・コロン(30)両容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、両容疑者は昨年12月3日午前10時半ごろ、フィリピン人女性(27)=薬事法違反罪で略式命令=と共謀し、県知事から薬局開設の許可を得ていないのに、5箱(1箱21錠)のダイアン35を販売目的で保管した疑い。 

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土地疑惑、強制捜査 小沢氏「国民は理解」 政府・与党に緊張 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の再聴取に続き、陸山会や小沢氏の個人事務所などが家宅捜索されたことを受け、政府・民主党内は異様な緊迫に包まれた。最高実力者である小沢氏はなお強気を貫くが、捜査のメスはジワジワと身辺に近づく。政権は再び大きく揺れ始めた。(佐々木美恵)

 小沢氏の個人事務所などの家宅捜索が始まった直後の13日午後6時45分、小沢氏は名古屋市内で開かれた愛知県連パーティーに満面の笑顔で現れた。

 壇上で小沢氏は何事もなかったかのように昨年の衆院選のお礼を述べ、政権交代の意義を強調。最後にこう切り出した。

 「私事(わたくしごと)で若干お詫びしたいと思います。私の政治団体のことで大変ご迷惑をかけました。しかし、私どもは法に触れるようなことをしたつもりはない。国民はそれを理解してくれている。ですからこそ私たちに政権を与えてくれたんじゃないですか!」

 4000人を超す支持者から拍手と歓声がわくと、小沢氏は満足そうな表情を浮かべたが、記者団の取材には一切応じず、JR名古屋駅に併設されたホテルに入った。

 小沢氏は地検の疑惑追及の動きに無関心を装い、ひらすら参院選の選挙対策に熱を入れている。13日も午前中から党本部で選対幹部と16日の党大会や、参院選候補について打ち合わせ。今後も国会日程をぬって全国行脚を行う方針だ。

 「ご機嫌うるわしく選挙準備をやっておられるようじゃないですか」

 13日午前。小沢氏と親しいベテラン議員が幹事長室を訪ねると、小沢氏は「おー、徹底的にやるぞ!」と相好を崩した。議員が12日にJR高崎駅で若い男が小沢氏に「山形に帰れ」と叫び拘束された騒ぎに触れ、「(小沢氏の選挙区は)岩手だとちゃんと教えるよう言っておく」と話すと、小沢氏は声をあげて笑ったという。

 だが、強気の表情とは裏腹に小沢氏は地検の捜査の行方に神経をとがらせているとも言われる。

 「こんなになっているなぁ…」。13日夕、新幹線で名古屋入りした小沢氏は、ホームの殺到した報道陣を見てつぶやいたという。

 石川氏の再聴取と同時に着手された一斉捜索に「小沢氏もただでは済まないのではないか」(民主中堅)と政府・与党で動揺は広がっているが、議員らは一様に沈黙を守り続ける。地検の捜査が不発に終われば「禊(みそ)ぎが済んだ」ことになり、小沢氏の政権支配がさらに強まる可能性もあるからだ。

 「何だか去年の春先の状況に似てきてないか」

 ある民主党中堅議員はこう声を潜めた。昨年3月に西松建設による偽装献金事件が浮上し、小沢氏が党代表を辞任するまで民主党の支持率はじりじり下がり続けたことが脳裏をよぎったのだろう。

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<クレーン倒れる>600キロ資材落下、作業員死亡 京都(毎日新聞)

 6日午前9時35分ごろ、京都府南丹市園部町小山東町の京都地方法務局園部支局の新築工事現場で、約600キロの建設資材をつり上げる作業をしていた大型クレーン(重量26トン、アームの高さ約30メートル)が倒れた。建設会社「福村建設」の作業員、片山修さん(41)が落下したコンクリート型枠用合板の下敷きになり死亡、運転していたクレーン会社「北都クレーンサービス」の作業員、桜井友輔さん(28)が軽傷の模様。クレーンがバランスを崩したとみられ、府警南丹署が原因を調べている。

 現場はJR山陰線園部駅南約300メートルで、南側には住宅地が広がる。【田辺佑介、古屋敷尚子】

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小沢氏対策?公明常任顧問に市川元書記長(読売新聞)

 公明党は8日の中央幹事会で、常任顧問に元書記長の市川雄一氏(74)を起用する人事を決めた。

 市川氏は、非自民連立政権の細川内閣で、新生党代表幹事だった小沢一郎氏(現民主党幹事長)と「一・一ライン」と呼ばれる強固な関係を築いていたことで知られる。このため、小沢氏を通じた民主党とのパイプづくりをにらんだ人事だという見方も出ている。

 同党は今回、大川清幸(84)、黒柳明(78)両元参院議員も顧問に起用した。

 山口代表は8日の記者会見で、3氏の人事について、「夏の参院選は党の命運をかけた総力戦で、OB議員の経験や人脈が必要だ」と説明した。同党の支持母体の創価学会も、参院選に向けてOB議員の積極活用を求めていた。

 市川氏は衆院議員を9期務めて2003年に政界を引退し、05年11月には党名誉顧問も退任していた。長く党運営から離れていた元議員が表舞台に返り咲く人事は、同党では極めて異例だ。常任顧問にはほかに、神崎武法・元代表、冬柴鉄三・元幹事長の2人が就いている。

 山口氏は市川氏の起用について、「民主党との連携を考えて人選したわけではない」としているが、党幹部は「全方位外交でいろんな事態に備えておくことは必要だ」と指摘する。

 民主党でも「参院選後の連携をにらんだ動きではないか」(小沢氏周辺)という見方が出ている。

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基本部分引き上げで、キャリアに応じた賃金体系を―09年回顧と10年の展望 全国老人保健施設協会・川合秀治会長(医療介護CBニュース)

 介護職員の給与を経験に応じて手厚くするには、一律アップの「介護職員処遇改善交付金」の制度では難しいと、全国老人保健施設協会(全老健)の川合秀治会長は強調する。介護報酬の基本サービス費を引き上げ、将来的に給与がどれだけ上がるのかの展望を持てることが大事という。また、鳩山新政権が介護療養型医療施設(介護療養病床)の廃止方針を凍結したことをきっかけに、急性期からの受け皿の在り方や、在宅までの機能をどのように仕分けるかの再検討が必要だという。

―2009年4月の介護報酬改定によって、老健職員の処遇はどの程度改善されましたか。
 今回は基本サービス費ではなく、加算による引き上げが中心でした。加算が取れた施設はある程度改善ができるだろうが、そうでない施設もたくさんあります。全体としてどれだけ処遇が改善されたかは、もう少し調査しないと分かりません。
 では、加算を取得できない施設は駄目なのか。「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」は在宅復帰率と連動しています。在宅復帰は老健の一つの機能ですが、それ以外にも医療、リハビリ、認知症に対応する機能を担う施設もあります。基本的にはすべての老健が利用者を在宅に戻すよう頑張っていると信じているが、現実的には復帰率が高くない施設が存在している。ただ、それだからサービスが悪いと考えるのはいかがなものかと思います。地域特性で低いこともやむを得ない場合もあります。

―どのような報酬改定にすべきだったのでしょうか。
 基本サービス費を上げて、加算はもう少し薄くてもよかったのではないか。“護送船団方式”がいつまでも続くとは思わないが、今回の3%アップは基本部分を1%でも2%でも上げて、残りを加算に充てられたのではないでしょうか。それだけでも、めりはりは付いたはずです。

―「介護職員処遇改善交付金」は処遇改善につながりますか。
 全老健は交付金の名称を「介護職員『等』」にしてほしいと、厚生労働省などに要望しました。多職種が働く中で賃金のバランスを取りたかったのと、介護職の賃金カーブをキャリアに応じ、右肩上がりにしたいと考えたためです。だが、キャリアに関係なく各介護職員の給与を一律に引き上げる交付金では無理。1年目よりも5年目の職員に多くあげるためには、基本サービス費の引き上げが必要です。
 老健の介護職員は今の給料が低いからではなく、この年ならここまで賃金が上がるという保証がないために離職し、他の職に移ってしまうのです。

-新政権が介護療養病床の廃止方針の凍結を示しました。
 医療全体から見たときに急性期病棟をどのように考えるのか、再評価してほしい。財務的な見地ではなく社会保障の立場から、急性期病棟での入院日数を短くした分の受け皿はどこなのかを、在宅も含めて考えてほしいと思います。

■急性期と在宅の中間の仕分けを

-そのために必要になるのは?
 一つの局面としてまず廃止方針を凍結して、再整理をすべきでしょう。DPCやDRG-PPS(医療費の診断群分類別定額払い)のように、入院日数を短くしていくべきかどうかを、社会保障の側から提言する必要があります。
 また、急性期と在宅の中間をどのように仕分けするのか、受け皿としての療養病床と在宅への橋渡し役としての老健について考える必要があります。一度立ち止まって考え直すための凍結なら大賛成です。単に既得権益を守るだけの凍結なら、個人的には自法人も療養病床を多く抱えていますが、いかがなものかと思います。

―在宅に戻すには何が必要なのでしょうか。
 社会整備ができていない中で、患者を追い出すように在宅に向かわせていいのでしょうか。
 そのためにはまず、制度的には診療所の数が確保されてきているので、訪問看護のスタッフの数と質の充実が必要でしょう。ヘルパーを増やす以外にも、医療的な認識のある訪問看護とクリニックの連携が必要になる。それらを地域でまとめるには、老健も大きな力になり得ると確信しています。このほか、宅配給食も安否確認ができるという点で重要だと思います。
 訪問看護と老健が病院、診療所、特養などをコーディネートしていけば、医療と介護の間でいわゆるシームレスな連携が可能になるのではないでしょうか。利用者も在宅、施設入所などを選択できるようになると思います。

―施設間の在宅復帰率に差があると言いましたが。
 地域の介護力の問題で差が出ます。首都圏のように家族の介護力は低いが、訪問介護や訪問看護などいろいろな社会資源が整っている所は、比較的在宅復帰しやすい。しかし、社会資源が整っていない地方の場合、家族の介護力がなければ在宅は難しいでしょう。

―2012年度の医療・介護の同時報酬改定には何を要望しますか。
 介護職員の賃金カーブを右肩上がりにするためにも、基本サービス費を見直してほしい。また、医療については診療技術や薬の進歩、入所者の重度化が進んでいます。認知症などに対しても包括外給付の枠を拡大してほしいと思います。

―でも、引き上げの可能性は見えにくいのでは。
 これからのわれわれの動き次第ではないでしょうか。どれだけ情報発信をするのか、政治家やメディアを現場に引き込み、世論を味方に付けるのかだと思います。また、俯瞰的な目で社会保障をどうするかについて語らう一方で、現場の現実を直視する場を設けていけば、前進したと思える成果を得られることは不可能ではないでしょう。

■老健は多様な機能が「混在」する施設

―現場を見てほしいと言いますが、何を見せたいのですか。
 試行錯誤をしている姿を見てくれればいいと思います。いろいろなことにチャレンジしてみようと言う施設長がいる施設があり、その思いに現場の多職種の仲間が応えています。外から見れば、それは混乱と映るかもしれません。老健にはケアカンファレンスがあります。スタッフみんなで個々の利用者の現実を直視した議論をするのが基本。その場において、「この利用者はこのような理由で在宅復帰が難しい。長期入所になってしまう」と判断するのであれば、それが悪いとは言えないはずです。
 そもそも利用者一人ひとりが違います。認知症を取ってみても、一つのパターンに当てはめるのは大間違い。その点から言えば、要介護認定の在り方もおかしいと思います。基礎疾患は何なのか、そこから導かれた疾患、その人の障害まで判断しないと。
 高齢者には医療と介護が絶対不可分。老健の利用者は障害や疾病を持っており、医療のみ、介護のみの提供はあり得ません。
 老健は介護と医療の、施設と在宅の中間施設というより、さまざまな機能が「混在」しながら成り立っているのでしょう。そういった施設はほかにないと思います。


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<ボルナウイルス>進化に影響?4000万年前感染 ゲノムに遺伝子断片(毎日新聞)

 ◇大阪大准教授ら確認

 ヒトやゴリラなど多くの霊長類の共通祖先が、約4000万年前ごろに特殊なウイルスに感染し、ゲノム(全遺伝情報)のほぼ同じ場所にその遺伝子が組み込まれていたことを、大阪大微生物病研究所の朝長(ともなが)啓造准教授(ウイルス学)らが明らかにした。7日、英科学誌ネイチャー(電子版)に論文が掲載される。【野田武】

 ゲノムの中に含まれるウイルス遺伝子の断片は、その動物が過去に感染した証拠となり、「ウイルス化石」と呼ばれる。これまで知られていたのは「レトロウイルス」のみ。1億数千万年前に感染し、進化にかかわったことが分かっている。

 朝長准教授らは、レトロウイルスと同様、細胞の核の中で感染を続ける能力のある「ボルナウイルス」に注目。ヒトのゲノムの遺伝子を解析した結果、脳神経細胞に感染することが知られているボルナウイルスの遺伝子の断片があることを確認した。

 さらにこのウイルス化石を、どんな動物が持っているかを調べたところ、ヒト以外にチンパンジー、マーモセットなど5種類の霊長類のゲノムに存在した。これらは4000万年前ごろに共通の祖先から分かれて進化したため、このころにボルナウイルスに感染し、ウイルス遺伝子が取り込まれたと推定できるという。

 朝長准教授は「どの臓器でボルナウイルス遺伝子の断片が強く働いているかを調べ、どんな役割を及ぼしたか明らかにしたい」と話している。

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別の少女も大麻所持容疑で逮捕 譲渡の少年も(産経新聞)

 神戸市立中学の女子生徒らが大麻を所持していたとされる事件で、昨年12月にも大麻取締法違反(所持)容疑で、同市兵庫区の市立中学3年の女子生徒(15)が兵庫県警に逮捕されていたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警はこの女子生徒に大麻を譲渡したとして、同市長田区の無職の少年(19)も逮捕しており、少年が今回逮捕された中学2年の女子生徒(14)らのグループにも大麻を譲り渡していたとみて調べる。

 女子生徒の逮捕容疑は、昨年12月上旬、自宅で若干量の大麻を所持。少年の逮捕容疑は、昨年11月中旬、自宅で女子生徒に数グラムの大麻を譲り渡したとされる。

 県警によると、少年は中学2年の女子生徒らのグループの一部と交友関係があったと供述しているという。このグループは、逮捕されていたことが分かった中学3年の女子生徒とも交友関係があったとみられ、県警は少年を介して中学生らが大麻を入手していたとみている。

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マルデアホな旅で元気に、会社員が珍地名紀行本(読売新聞)

 埼玉県入間市の会社員が、約13年かけて国内外の珍しい名前の土地100か所以上を訪ねた記録を出版し、話題になっている。

 エロマンガ、マルデアホ、笑内(おかしない)、鼻毛、南蛇井(なんじゃい)……。思わずニヤリとする地名のオンパレードに、「会社を解雇されてつらい時に本を読み、元気が出た」などの感想が届く。

 大手電機メーカーで半導体の研究開発に携わる安居(あんきょ)良基(よしもと)さん(36)は、慶大在学中の1996年3月、欧州旅行先のオランダで「スケベニンゲン」と読める街に立ち寄った。これをきっかけに、図書館で風変わりな地名を調べ、アルバイトでためたお金で旅行しては、道中をインターネットのホームページ(HP)で公開するなどし始めた。

 大学院を経て就職した後も連休などを使って旅を重ねた。豪州大陸の東方、バヌアツ共和国・エロマンガ島への旅では、首都から8人乗りプロペラ機で向かうと、電気も水道もない土地で歓迎式典を受け、族長の家に宿泊。海の幸や果物と自然を満喫した。

 一方、旅には出費やリスクも伴う。エロマンガ島への2泊3日の旅程には約60万円を費やし、アルゼンチン・マルデアホを訪ねた際は髄膜炎を患い、帰国後1週間近く仕事を休んだ。

 それでも旅を続けるのは、HPなどを見た人からの反応があるからだ。「こんな地名がある」「心が和んだ」などのメールが1日で10本届くことも。書籍化の誘いを受けて数年がかりでまとめた「世界でもっとも阿呆(あほう)な旅」(幻冬舎)が昨年11月に出版されると、さらに多くの感想が寄せられるように。

 「好きなことをやっているだけなのに」と恐縮気味の安居さん。「観光地ではないだけに、ありのままの文化を目にできる」と珍地名を追う旅は今後も続けるつもりだ。次の大型連休は「ボインシティー」(米国)、「バカヤマ」(インドネシア)などを狙っている。

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日本年金機構が発足式、年金事務所も始動 長妻厚労相「失敗は許されない」(産経新聞)

 昨年末で廃止された社会保険庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」の発足式が4日午前、東京・杉並の機構本部(旧社会保険業務センター)で行われ、長妻昭厚生労働相が「目の前のお客さまが自分の家族だと思って真摯に対応してほしい」と訓示した。また、年金相談や保険料徴収を行う全国の年金事務所(旧社会保険事務所)でも一斉に業務がスタートした。

 発足式で長妻氏は、初代理事長の紀陸孝氏ら幹部職員らを前に「社保庁は50年にわたり年金記録の管理を怠り、国民の期待を裏切った。もはや失敗は許されない」と指摘。「自分たちで理想の組織を作り上げるという気概を持って職務に励んでほしい」と訴えた。

 機構は有期雇用を含む2万3000人態勢でスタート。正規職員1万800人のうち民間からの採用者は1100人だが、350人は管理職に登用されるため、窓口業務の大半は社保庁からの移行組が引き続き担当する。「電話は3コール以内に出る」などの「お客様へのお約束10か条」を作成し、サービス強化を図る方針だ。

 組織面では、都道府県ごとにあった社会保険事務局を9つのブロック本部に集約化。全国312カ所の年金事務所の所在地や電話番号に変更はなく、年金記録問題に専従する「年金記録課」が新設された。社保事務所が管轄していた全国51カ所の年金相談センターは全国社会保険労務士会連合会に業務委託し、「街角の年金相談センター」として再スタートした。

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雑記帳 今年の漢字は「和」…和歌山の熊野本宮大社(毎日新聞)

 今年の漢字は「和」--。和歌山県田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)で1日、漢字一文字に一年の願いを託し、宮司が書き上げる催しが初めてあった。

 本殿前に置かれた大きな和紙(縦1.8メートル、横1.9メートル)に、墨汁で一気にしたためた。字は九鬼宮司がその場で決め、「和やかな年であってほしい」との思いを込めた。

 思いが強すぎたのか、筆の勢いで和紙がよれて破れるハプニングも。それでも、九鬼宮司は「熊野から『和』のメッセージを発信できる一年に」と。【藤顕一郎】

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